| 学 歴 |
| 年月 |
事項 |
| 昭和５１年３月 | 津田塾大学学芸学部英文学科卒業（学士（学芸学）） |
| 昭和６２年３月 | 東北大学経済学部経済学科卒業（学士（経済学）） |
| 平成元年３月 | 東北大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了（修士（経済学）） |
| 平成２年３月 | 東北大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得後退学 |
| 平成２５年１月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士後期課程）企業科学専攻修了（博士（経営学）） |
| 学 位 |
修士（経済学）（東北大学） |
| 博士（経営学）（筑波大学） |
|
| 職 歴 |
| 年月 |
事項 |
| 昭和５１年４月～昭和５７年２月 | マニュファクチュラース・ハノバー銀行東京支店（Accounting & Personnel Section（アカウンティング＆人事部）） |
| 平成４年４月～平成１０年３月 | 鹿児島経済大学（平成１２年４月より鹿児島国際大学へ名称変更）経済学部専任講師 担当授業科目：簿記原理、税務会計論等 |
| 平成１０年４月～平成１９年３月 | 鹿児島経済大学経済学部助教授 担当授業科目：簿記原理、税務会計論等 |
| 平成１９年４月～平成２５年３月 | 鹿児島国際大学経済学部准教授に職位変更 担当授業科目：簿記原理、税務会計論等 |
| 平成９年４月～平成１１年３月 | 鹿児島県立短期大学商経学科非常勤講師 担当授業科目：経営分析特講 |
| 平成１０年１０月～平成１１年３月 | 鹿児島大学法文学部非常勤講師 担当授業科目：会計情報論 |
| 平成２５年４月～ | 鹿児島国際大学経済学部教授 担当授業科目：簿記原理、税務会計論等 |
| 平成２５年４月～平成２８年３月 | 鹿児島国際大学経済学部経営学科学科長 |
| 令和４年１０月～令和５年３月 | 鹿児島県立短期大学商経学科非常勤講師 担当授業科目：簿記論III |
| 令和５年１０月～令和６年３月 | 鹿児島県立短期大学商経学科非常勤講師 担当授業科目：簿記論III |
| 学会及び社会における活動等 |
| 年月 |
事項 |
| 昭和６０年４月～ | 東北大学経済学会 |
| 平成４年４月～ | 日本会計研究学会 |
| 平成４年５月 | 鹿児島経済大学経済学会報告「会計情報システムの社会的選択」 |
| 平成１０年５月～平成２１年９月 | 鹿児島地方労働基準審議会委員 |
| 平成１１年２月～ | 鹿児島県固定資産評価審議会委員 |
| 平成１２年１２月 | 宮城県立大学会計情報論研究会報告「エイジェンシー・モデルにおける会計情報システムの基礎的考察」 |
| 平成１５年４月～平成１６年３月 | 鹿児島地方最低賃金審議会委員 |
| 平成１８年８月～ | American Accounting Association |
| 平成１８年９月～令和４年３月 | 鹿児島市船舶事業経営審議会委員 |
| 平成１９年４月～平成２９年３月 | 鹿児島市建築審査会委員 |
| 平成１９年８月～平成２３年３月 | 鹿児島市船舶部新船建造検討委員会委員 |
| 平成２０年５月１０日 | 日本経営分析学会第２５回年次大会（於関西大学） 自由論題報告「アーニングス・マネジメントに関わる実証分析－繰延税金資産計上の分析を通して－」 |
| 平成２０年４月～ | 日本経営分析学会（令和元年６月～日本経済会計学会） |
| 平成２０年６月～平成２１年１１月６日 | 鹿児島県公益認定等審議会委員 |
| 平成２０年６月８日 | 経営情報学会２００８年春季全国研究発表大会（於関東学院大学）自由論題報告「会計操作に関わる実証分析－繰延税金資産計上の分析を通して－」 |
| 平成２０年１１月１０日 | 20th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues (at Paris), Empirical Analysis of Accounting Management Using Deferred Tax Assets in Japan. |
| 平成２１年１１月１５日 | 経営情報学会２００９年秋季全国研究発表大会（於県立広島大学）自由論題報告「企業の所有と財務パフォーマンスとの関係に関する実証研究」 |
| 平成２２年４月～ | 日本リスクマネジメント学会、および、ソーシャル・リスクマネジメント学会 |
| 平成２２年７月３日 | Panel Presentation at the EWC/EWCA 50th Anniversary International Conference(at Honolulu, Hawaii),Imamura, A. & Shirata, C. Y., 2010, Relationship between Ownership and Substantial Growth of Japanese Companies. |
| 平成２２年９月１５日 | 日本リスクマネジメント学会第34回全国大会（於関西大学）「ソーシャル・リスクマネジメントと企業の所有構造との関係に関する実証研究」、第3回若手研究者・院生研究報告表彰制度（最優秀賞受賞） |
| 平成２２年１０月～ | ファミリービジネス学会 |
| 平成２２年１１月１０日 | 22th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues(at Gold Coast), Imamura, A. & Shirata, C. Y., Relationship between Ownership Structure and Sustainability of the Firms: Empirical Study. |
| 平成２３年３月 | 「ソーシャル・リスクマネジメントと企業の所有構造との関係に関する実証研究」『危険と管理』第43号, pp. 41-53. |
| 平成２３年５月２１日 | 一橋大学伊藤邦雄先生研究会報告 |
| 平成２３年６月１８日 | 日本経営分析学会第２８回年次大会（於明治大学） 自由論題報告「創業者一族の関与とR&D投資との関係に関する研究」（共著） |
| 平成２３年９月１８日 | 日本会計研究学会第７０回大会（於久留米大学）自由論題報告「ポスト株主価値経営におけるコーポレートガバナンスのあり方の検討―創業家関与による企業経営実態の実証分析―」（共著） |
| 平成２３年１０月２９日 | 日本経営分析学会第２７回秋季大会（於帝塚山大学） 自由論題報告「企業の所有と財務体質との関係に関する研究」（共著） |
| 平成２４年９月１日 | 日本会計研究学会第第７１回全国大会（於一橋大学）自由論題報告「投資適格企業における創業家関与に関わる実証分析」（共著） |
| 平成２５年１１月１１日 | 25th Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues(at Bali), Imamura, A. & Shirata, C. Y., The Relationship between Investment Grade and Family Firm in Japan: Empirical Analysis. |
| 平成２６年６月５日 | 16th Malaysian Finance Association Conference 2014(at Kuala Lumpur), Imamura, A. & Shirata, C. Y., The Relationship between Investment Grades with Japanese Family Firms: Empirical Analysis. |
| 平成２６年９月２０日 | 日本リスクマネジメント学会第38回全国大会（於下関市立大学）「企業危機突破における役員構成のあり方に関する研究」 |
| 平成２７年３月 | 「企業危機突破における役員構成のあり方に関する研究」『危険と管理』第46号，pp.89-107． |
| 平成２９年１月 | 単著『創業者一族の経営とコーポレート・ガバナンス』 |
| 平成２９年２月～ | European Accounting Association |
| 平成２９年５月２６日 | 鹿児島県経営者協会５月例会にて講演「創業者一族の経営とコーポレート・ガバナンス」 |
| 平成２９年７月２９日 | ソーシャル・リスクマネジメント学会関西部会（於関西大学）「コーポレートガバナンス・コードが企業の持続可能な経営に及ぼす影響～リスクマネジメントの観点から～」（共著） |
| 平成２９年１２月９日 | 日本リスクマネジメント学会関西部会（於関西大学）「持続可能な経営につながる情報開示とリスクマネジメント」 |
| 平成３０年５月１２日 | ソーシャル・リスクマネジメント学会関東部会「持続可能な経営と企業特性との関係ーソーシャル・リスクマネジメントの観点からー」（共著） |
| 平成３０年６月 | 「持続可能な経営につながるコーポレートガバナンス・コードとリスクマネジメント」『危険と管理』第49号，pp.128-141. |
| 平成３０年７月 | 「コーポレート・ガバナンスと持続可能な経営－コーポレートガバナンス・コードとの関係に着目して－」『実践危機管理』第33号, pp.27-36. （共著） |
| 平成３０年１１月 | 「中小企業の持続可能な経営」『商工金融』11月号, pp.21-37. （共著） |
| 平成３０年１１月２４日 | 資金会計フォーラム第3回大会（於近畿大学東大阪キャンパス）「税務会計からみたアンソニーの財務会計論－アンソニーの持分利子コストを課税所得計算上認識する可能性－」 |
| 平成３１年３月 | 「持続可能な経営につながるコーポレート・ガバナンスの取組みとステークホルダーとの関係－従業員と個人株主に対するアンケート調査の結果から－」『鹿児島経済論集』第57巻第3・4号, pp.27-36. （共著） |
| 令和元年６月２２日 | 日本リスクマネジメント学会関東部会（於専修大学）「持続可能な経営につながるコーポレート・ガバナンスの取組みとステークホルダーとの関係－リスクマネジメントの観点から－」（共著） |
| 令和元年７月６日 | 第11回TGH会計ファイナンス研究会（於法政大学）「会計情報システムの社会的選択の再考」 |
| 令和元年７月 | 「持続可能な経営につながるコーポレート・ガバナンスと企業が持つ特性との関係」『実践危機管理』第34号, pp.49-36. （共著） |
| 令和２年３月 | 「Robert N. Anthony の持分利子を課税所得計算上認識する可能性」『鹿児島経済論集』第60巻第4号, pp.523-554. |
| 令和２年６月～ | 社会福祉法人千草会評議員 |
